- 各種データ・文書のクラウド保管・管理業務社名
社内の各種データ・文書等の電子保管業務。
- 中小企業者およびその顧問士業では、マイナンバー制度および国税関係書類スキャナ保存制度導入に伴い、個人番号では収集・保管・管理、国税関係書類スキャナ保存業務ではデータ作成・保存に苦慮しています。
- 中小企業者は、廉価であれば、これらの業務を外注に依頼して業務負担を軽減したいというニーズがありました。しかし、高額なサーバー費用ががネックとなり、導入に二の足を踏んでいる中小企業者が多くみられました。。
- 弊社では、廉価かつ使い勝手のよいデータ保管・管理をするためにクラウド型のサーバを用いたファイル交換ソフト「安心君」を導入し、中小企業者の皆様に提供しています。
- マイナンバー（個人番号）収集・保管・管理業務
- マイナンバーの収集・保管は大丈夫ですか。
情報漏洩等の安全管理の対策は、法律で定められています。
- 弊社では、従業員向けの説明会の開催から、収集、保管、管理に至るまでを、
トータル的にサポートいたします。
- マイナンバー対応システムは、他事業者システムにはない多士業汎用型であり、
一度個人番号を収集すれば、個人番号記載の必要がある各種業務（税務・雇用
保険・社会保険など）に共通して使うことができるという強みがあります。
- ストレスチェックシステムの提供・実施支援・各種データの管理等業務
- ストレスチェック」とは。労働者が自分のストレスの状態を知ることで、ストレスをためすぎないように対処したり、ストレスが高い状態の場合は医師の面接を受けて助言をもらったり、会社側に仕事の軽減などの措置を実施してもらったり、職場の改善につなげたりすることで、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みです。
- ストレスチェック」では、ストレスに関する質問票（選択回答）に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査です。
「労働安全衛生法」が改正されて、労働者が50 人以上いる事業所では、2015 年12 月から、毎年１回、この検査を全ての労働者※に対して実施することが義務付けられました。
- ※ 契約期間が１年未満の労働者や、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の４分の３未満の短時間労働者は義務の対象
外です。
- 国税関係書類の電磁的記録のスキャン・保存等業務
- 電子帳簿保存法が改正され、原本が紙の国税関係書類についても、一定の要件の下でスキャナを使用して作成した電子データにより保存（以下「スキャナ保存」といいます。）することができるようになりました。
- 弊社では、国税関係書類で電子帳簿保存法でスキャナ保存が認められている、領収書・契約書・見積書・納品書・請求書等につきまして、お客様に代わってスキャニングし、タイムスタンプの処理を行ったうえで、サーバーで保管・管理いたします。
- 平成28年1月以前は、国税関係帳簿書類のうち、帳簿、決算関係書類、契約書及び領収書については、特に重要な文書であるため引き続き紙により保存を求めていましたが、、それ以外のすべての書類については一定の要件の下、紙の保存に代えてスキャナ保存することができるようになります。（注）なお、スキャナ保存の適用を受ける方は、電子データによる保存に替える3か月前までに、税務署長宛に申請する必要があります。
